在アトランタ日本国総領事館より百歳以上の長寿者調査（ご協力のお願い）

日本政府は，毎年「老人の日」（平成１３年までは「敬老の日」）の記念行事として，百歳以上の長寿者の状況について「記者発表」を行うとともに，百歳を迎える日本人の方に対し，その長寿を祝いかつ多年にわたり社会の発展に寄与してきたことを感謝し，内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品の贈呈を実施しています。
　海外に在留している日本国籍保持者の方も調査・贈呈の対象となりますので，下記をご参照の上，該当される方，または該当される方をご存知の方は，在アトランタ日本国総領事館領事班までメール（ryoji@aa.mofa.go.jp）でご連絡いただきますようご協力をお願いいたします。

１　調査対象：
　１９２１年（大正１０年）３月３１日以前に出生した日本国籍保持者
　（注１）調査の対象は，百歳以上の在留邦人です。
　（注２）今年度の長寿表彰の対象は，１９２０年（大正９年）４月１日から１９２１年（大正１０年）３月３１日までの間に出生した在留邦人です。
　（注３）自己の志望によって外国の国籍を取得（帰化）した方は，国籍法第１１条第１項により日本国籍を喪失しており，本調査の対象とはなりません。
（注４）当館管轄地域（ジョージア州，アラバマ州，ノースカロライナ州，サウスカロライナ州）外に居住する方は，最寄りの大使館，総領事館，領事事務所にご連絡ください。

２　 調査期限：２０２０年５月６日（水）まで

３　 連絡いただきたい事項：
　●氏名とふりがな
　●生年月日
　●性別
　●本籍地
　●連絡者の氏名，電話番号，メールアドレス等連絡先

４　 連絡先：
　在アトランタ日本国総領事館領事班
　Phipps Tower Suite 850
　3438 Peachtree Road, Atlanta, GA 30326
　電　話：(404)240‐4300　(代表)
　メール：ryoji@aa.mofa.go.jp

ジェトロ・アトランタ事務所 より新型コロナウイルス対策ウェビナー（無料）のお知らせ

『新型コロナウイルス対策～法令等最新情報、州による支援措置、そして
現場での活用方法～』（4/13 （月）11:30～1:00（米国東部時間））


ジェトロ・アトランタ事務所では、米国内での自宅待機令対象地域の拡大、
各種法令の施行や経済対策の実施など日々の状況の変化を受けて、「新型
コロナウイルス対策ウェビナー ～法令等最新情報、州による支援措置、
そして現場での活用方法～」を開催致します。

本ウェビナーでは、スミス・ガンブレル＆ラッセル法律事務所（SGR法律事務所）
より、コロナウイルスに伴う法的最新情報について解説いただく他、ノース
カロライナ州（NC州）の経済開発を担う政府機関であるEDPNCより同州の
経済救済措置やEssential Industryについて説明いただきます。また、
ジェトロ・アトランタ事務所より、4月6日～8日にかけて実施しております日系
企業様向けアンケートの集計結果についても紹介いたします。

ウェビナー概要は以下の通りです。奮ってご参加くださいますよう、ご案内
申し上げます。


＜新型コロナウイルス対策ウェビナー ～法令等最新情報、州による支援措置、
そして現場での活用方法～ 概要＞

■日時：2020年4月13日（月）11:30am～1:00pm （米国東部時間）

■プログラム：

【1】新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果報告
　ジェトロ・アトランタ事務所
・労務関係や生産・販売状況などに関する日系企業の動向

【2】NC州における新型コロナウイルスの状況および企業の抱える課題とその
対処方法
（※本パートはNC州進出日系企業様向けです）
　Economic Development Partnership of North Carolina(EDPNC)
　＜主な内容＞
・州内における新型コロナウイルスの状況
・「Essential Industry」の指定について
・新型コロナウイルス対策支援のための医薬品・医療機器等への生産切り替えについて
・日本語問い合わせ窓口や経済救済措置含むなど

【3】新型コロナウイルスに伴う法的最新情報：～各種法令と現場での活用方法～
　SGR法律事務所
　＜主な内容＞
・FFCRAおよびCARES Actの概要
・「Essential Business」と両法令の関連性
・FFCRA下、支払い額に対する税務控除取得に必要な情報
・PPPの申請
・Force Majeureの潜在性に関する事前通知文書と返事
・「Essential Business」または「Critical Infrastructure」事業に関する文書
・事業再開の際の従業員向けの文書
・移民法関連


■講師：
・Economic Development Partnership of North Carolina,  Director of Business Development
 コリー・ハワード氏
・SGR法律事務所　小島 清顕 弁護士、猪子 晶代 弁護士
・ジェトロアトランタ事務所長　高橋 卓也

■講演言語：日本語

■参加費：無料

■定員：500名
※万が一、定員を超えて登録出来なかった場合でも、後日録画データのウェブ
視聴が可能です。

■お申込：下記ページよりご登録ください。
https://attendee.gotowebinar.com/register/7614163508416597261
ウェビナーID：449-617-195

■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO Atlanta
担当：ユン、石田
E-Mail：AMA@jetro.go.jp


＜ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ＞
★北米における新型コロナウイルス対応状況
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/